【相続放棄手続き】自分でやるやり方や相続放棄の基礎知識・失敗例について解説

相続放棄手続き 自分でやるやり方 失敗例

相続放棄手続きの解説をします。

この記事でわかること

・相続放棄は自分でできるか

・相続放棄手続きの方法をしりたい

・相続放棄での失敗

相続放棄をこれからやろうと思われている方は様々な不安があると思います。

相続をしないと決意した場合、早急に手続きをしないと相続放棄手続きができなくなってしまいます。

この記事では相続放棄手続きの不安や注意点を解説します。

相続放棄手続きをご自分でやる時間がない方や相続放棄をするべきかお悩みの方、相続放棄をしたことによるデメリットや親族間で生じるトラブルを理解していない方については、法律専門職(弁護士・司法書士)に相談することをおすすめします。

目次

相続放棄手続きとは

まず、相続放棄とは亡くなった方(被相続人)のプラスの資産マイナスの資産(負債など)すべて放棄する手続きとなります。

相続放棄の手続きをすると相続人の地位を失うことになります。

相続放棄をするべき人

相続放棄の手続きを検討すべきケースはマイナスの資産(負債)の額が、明らかにプラスの資産を上回っている場合です。

また、相続手続きに関与したくない人や相続の紛争に巻き込まれたくない人も相続放棄を検討すべき人といえます。

相続放棄のメリット・デメリットとは

相続放棄をするうえで、メリット・デメリットを正しく理解していないと後々、取り返しのつかないことになります。

メリット

相続放棄のメリットは、相続による不利益を負わなくてよくなる点にあります。

相続による不利益とは、「相続で承継する負債などの借金を負うこと」や「相続人間の紛争に巻き込まれること」をいいます。

デメリット

相続放棄のデメリットは、亡くなった方(被相続人)の資産状況を確認せずに相続放棄をしてしまい、結果的にプラスの資産が多額にあったことが判明しても、相続放棄は取り消すことができない点があります。

また、相続放棄をしたことで、相続の順位が次順位の方へ移行します。ケースによっては、ほかの親族に迷惑をかけることになり、親族間でのトラブル発展することもあります。

相続放棄を行う場合は、様々ケースを想定してメリット・デメリットを理解し、適切な対応をとる必要があります。

相続放棄をする・しないの判断は慎重に!相続放棄をしても、しなくても取り返しはつきません。

相続放棄を自分でした人の失敗談

【失敗談1】相続放棄を裁判所でやることを知らずに相続放棄が不可能に

相続放棄は、裁判所で手続きをしなければ完了できません。

Aさんは、そのことを知らず、身内同士で相続しないと決めたことをもって相続放棄が完了したと勘違いしていまい、三ヶ月を経過してしまい、負債を負ってしまいました。

【失敗談2】死亡した兄弟の借入金を支払って終わりかと思っていたら

Bさんのところに、死亡した兄弟が追っていた借入金が請求が来ました。払えない金額ではなかったため、支払ったが、実際は借入金の一部でしかありませんでした。

他の相続人が相続放棄をした結果、Bさんが借入金額の全額を追うこととなり、気がついたときには相続放棄ができなくなってしまっていた。

結果、Bさんは一千万円を超える負債を負ってしまい、支払うことになってしまいました。

相続放棄手続きの方法

相続放棄の手続きの流れを解説します。

STEP
必要書類を準備する

・亡くなった方(被相続人)の戸籍謄本、住民票除票又は戸籍附票
・申述人の戸籍謄本
・その他亡くなった方(被相続人)との関係で必要になる戸籍は様々なパターンがあるので裁判所のホームページを参照

STEP
費用の用意

印紙代 800円
郵便切手 各裁判所により様々なので、裁判所に問い合わせするかホームページから確認する

STEP
管轄裁判所へ申し立て

亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所が管轄裁判所になります。
管轄裁判所を確認したい方は裁判所のホームページを参照

STEP
回答票に記入して返送

相続放棄の申し立てをすると裁判所より回答票が送られてきます。適切に回答して裁判所へ返送します。

STEP
相続放棄の手続き完了

審査の上、問題がなければ相続放棄の手続きが完了します。

相続放棄の手続き可能な期間は自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内となります。
つまり、自分が相続人であることを知った日から3ヶ月以内に相続放棄の手続きをとらなければなりません。

相続放棄手続きでもっとも大変なのは必要書類をあつめる点です。相続放棄は申し立てまでの時間との勝負なので、ご不安な方は法律専門職(弁護士・司法書士)にご相談なさることをおすすめします。

相続放棄手続きの注意点

相続放棄手続きをする際の注意点をご説明します。

相続放棄は一度してしまうと取り消しはできません。3ヶ月という短い期間の中で、相続するのか相続放棄をするのか検討しなければなりません。

財産調査

相続放棄の前提として財産調査をする必要があります。

相続人として亡くなった方(被相続人)の預貯金・株式・不動産などの調査を行います。

マイナスの資産(負債等)については、信用情報機関に開示手続きをすることが一般的です。

信用情報機関はCICJICC全国銀行個人情報センターの3つあります。

それぞれに亡くなった方(被相続人)信用情報が保管されていますので、負債の状況などを確認することができます。

しかし、確認できるのは銀行・消費者金融などから借り入れした分に限られます。個人から借り入れしたものについては信用情報に記載はされないので、事実上調査は困難といえます。

財産調査が3ヶ月以内に終わらない

財産調査が3ヶ月以内に終わらない場合、家庭裁判所に相続の承認又は放棄の期間の伸長の申し立てを行うことができます。

相続放棄の期間3ヶ月を過ぎてしまった

相続放棄の期間である3ヶ月を過ぎてしまった場合、基本的には相続放棄はできません。しかし、特別な事情などにより3ヶ月を超えても相続放棄が認められるケースもあります。

LEAFパパ

私が相続放棄申述書を作成したケースでも3ヶ月超えて認められたケースもありました。

相続放棄をするうえで知っておくべきこと

相続放棄をする際に知っておくべきことを解説します。

相続放棄しても管理義務は残る

相続放棄をしても、相続財産管理人が選任されるまで相続財産の管理義務は継続します。

民法940条第1項
相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

つまり、相続財産に空き家があった場合など、老朽化して倒壊し他人にケガなど被害を及ぼした場合、相続放棄をしていたとしても管理責任上、損害賠償請求をされる可能性があることなります。

相続放棄をしても受け取れる財産

相続放棄をしても生命保険金や遺族年金などは受け取ることができます。

受取人が指定されている生命保険や遺族年金はその受取人固有の資産となりますので、遺産とは分別されます。

相続順位が変動します

相続放棄をすると相続順位が変わります。

配偶者は常に相続人となるため、相続放棄をしても相続順位に変動は生じません。

第一順位 子供

第二順位 両親

第三順位 兄弟

子供がすべて相続放棄をすると次順位である両親へ相続順位が移動します。そして両親が相続放棄をするとさらに次順位である兄弟へ相続順位が移動します。

このように子供が相続放棄をしただけでは、終わりになりません。結果的には親族全員で相続放棄をしないと親族の誰かが負債を負ってしまう可能性があります。

相続放棄をする際は親族間であらかじめ話し合いを持つことが、その後の親族間でのトラブルを防ぐ上で必要です。

相続放棄の手続きの期間をすぎると?!

相続放棄の可能期間である「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」を過ぎてしますと原則、単純承認といって、相続することを承認したものと扱われます。

単純承認してしまうとその後相続放棄をすることはできません。

仮に相続放棄の期間が3ヶ月ということを知らなかったとしても、3ヶ月過ぎた時点で単純承認したものとなりますので、注意が必要です。

まとめ

相続放棄手続きをする場合、亡くなった方(被相続人)の資産がどのような状況にあるか把握することがまず必要です。

そのうえで、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に相続するか、相続放棄をするか検討しなければなりません。

相続放棄に失敗は許されません。

万全を期すためには、法律専門職(弁護士・司法書士)へ相談することをおすすめします。

よかったらシェアしてね!
目次
閉じる