不動産の共有名義の解消・相続で不動産の共有を絶対に避けるべき理由を解説します

共有不動産 デメリット

不動産を共有状態にしていませんか。もしくは、相続で話し合いがまとまらないことで、とりあえず兄弟で共有にしようとしていませんか。

今回は、現役司法書士が、不動産の共有を絶対に避けるべき理由その解消方法を解説します。

この記事でわかること

不動産の共有を避ける理由

不動産を共有状態にした末路

不動産共有状態の解消方法・対処法

目次

不動産の共有を避ける理由

今現在、不動産を共有にしていまっている。若しくはこれから共有にしようとしている方は、極力解消もしくは回避するようにしてください。

不動産を共有状態にした場合、今後不動産を売却する際には、全員の同意が必要となります。そのため、共有者の中で意見が合わないと売却することはできません。

共有者の全員の意見が一致しないと売却できない

また、共有者の中で、認知症になってしまった方がいる場合、その認知症の方の意思能力を確認できないと売却ができないことから、成年後見人制度を使用するか、認知症の方が亡くなり相続が発生するまで、不動産は凍結されることになります。

つまり、共有者が多ければ多いほど、認知症等により不動産が凍結するリスクが高くなります。

共有者のうち一人でも認知症等になると不動産が凍結される

不動産を共有状態にしたまま放置して、相続登記もしないでおくと相続人が増えて最終的には相続人が何十人にもなりどうしようもできなくなる可能性がある。

共有者が死亡した場合、相続登記をしないでおくと相続人が多数に及びどうしようもできなくなる

不動産を共有状態にした末路

司法書士としてこれまで様々な相続案件に携わらせていただきました。その経験で一番苦労したのが、共有不動産の解消です。

現実問題として、解消できたのはごく僅かでほとんどは解消しようとしましたが、現実的に多額に費用がかかったり、共有者間で話し合いができない等の理由により、解決には至っていません。

そんな事例を何点かお話します。

兄弟で相続したが、兄弟が死亡して現在の所有者は疎遠となった再従兄弟(はとこ)

ご相談を受けた土地は、相続登記を長い間していないため、どうにかしてほしいとご相談いただきました。

不動産を調査してみるとおじいさんの兄弟全員で相続しており、そのままの状態で放置されている土地でした。この場合、とりあえず相続人の調査をしなければなりません。相談者から分かる範囲で、他の相続人の連絡先などを伺い、戸籍謄本等の調査を行いました。

結果、相続人が20人いることが判明しました。共有状態を解消するにしても、20人で話し合いが必要となります。当然疎遠となっていて連絡をとったことのない相続人もいますので、話し合いで解決するのは用意ではありません。

未だに話し合いはまとまらず、最終的な共有状態の解消には至りませんでした

当初兄弟で共有名義にした結果、各共有者が死亡して、現在共有者が多数に及び話し合いがまとまらず解決できていない

共同で相続した共有者の一人が認知症になり、不動産が凍結

兄弟で親の土地を平等に相続しました。相続した後すぐ売ることはなく、しばらくそのままの状態で放置していました。年数がたち、いざその土地を売ろうとしたところ、共有者の一人が認知症になり、契約行為ができなくなってしまいました

この場合、不動産を全部を売却するためには共有者全員で、売買契約を締結する必要がありますが、共有者の一人が認知症になり、売買契約をすることができないため、不動産を売却することができませんでした

共有者の一人でも認知症などにより、契約行為ができなくなると不動産が凍結されてしまう

共有状態の解消方法・対処法

現在共有状態で不動産を持っている方は、共有状態を一刻も早く解消することをおすすめします。

共有者間で贈与

共有状態を解消する方法として、ひとつ贈与をすることが挙げられます。

共有状態では、上記のような問題点が生じることから極力単独の名義にするため、共有者間で贈与を行うことが考えられます。

ただし、土地の価額によっては、もらった方に贈与税が発生する可能性があります。

共有持分を売却する

もう一つ画期的な方法は、共有持分を売却することです。

通常、持ち分のみを買い取っても、土地を使用することや賃貸することも難しいため、持ち分のみを買い取る業者はいないものと思い込んでおりました。

しかし、ソクガイ.jp では、持ち分のみを買い取ってくれる。しかも、割高で買い取ってくれるところが特徴です。

私自身持ち分買取のサービスがある事自体、知らなかったため、このような買取業者がいてくれることは、大変ありがたいと思います。

共有状態になってしまっている土地をどうするか悩んでいる方は本当に多くいます。

そんな方の救世主となってくれるかもしれません。

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まとめ

不動産を共有状態にしておくことは、資産凍結のリスクを高めることになります。

共有状態になることを避け、現在共有状態にある方は、生前贈与などで単独名義に変更されることをおすすめします。

もし、生前贈与も難しいようであれば、ソクガイ.jp などに持ち分を売却することも検討されたほうがいいかもしれません。

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